【導入事例】共立電子産業様
今回は、KOBUYにサプライヤーとして参画している共立電子産業株式会社様の事例をご紹介します。
大学との取引を拡大させたい反面、その取引にはペーパーレス化や労働生産性向上を阻む大きな問題が存在していました。そんな共立電子産業様がKOBUYに参画したきっかけや経緯、得られた効果について、専務取締役 北田賢太郎さんにお話をうかがいました。
取材：2024年7月
共立電子産業株式会社
従業員数： 50人
事業内容：
コンピュータハードウェア／ソフトウェアの開発・設計・製造・販売
セキュリティセンサ／システムの開発・設計・製造・販売
電子回路の開発・設計・試作の受託
電子部品・機器の製造・販売
電子工作キット／ロボットキットの製造・販売
インターネット応用ビジネスモデルの起ち上げおよび支援業務
（2024年7月 時点の情報です）
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共立電子産業と3つのブランド
共立電子産業は、1970年創業の共立電子産業は、電子部品の販売、卸として、50年にわたりエレクトロニクス業界を支えてきた企業です。
大阪・日本橋に直営店を構えて電子部品の販売を行う「シリコンハウス」、通販サイト「共立エレショップ」、自社ブランドのオリジナル製品を扱う「共立プロダクツ」という3つのブランドがあります。
北田さん
「特に共立プロダクツは、電子工作機やシステム機器、組み込み酔うセンサーモジュール、教育用ロボット、自作オーディオのキットなどの自社開発製品を扱っています。
アマゾンやヨドバシカメラなどでも良い評価を頂いていて、一番の売れ筋となっている電波時計の電波補正用装置は、累計2万台の販売を行っています」
このように、ホビーユースから数々の企業や研究機関、100を超える大学など、幅広い顧客層を抱えています。直営店とともにオンラインショップの充実も進んでおり、共立エレショップは常時3万点以上の品揃えを誇ります。
大学との取引における課題：進まないペーパレス化と効率改善
そんな共立電子産業が抱えていた課題は、物流の効率化と在庫管理でした。
北田さん
「幅広く商品を取り扱っているため、不動品（在庫として保管されているものの、長期間にわたって売れない商品や部品）や、不良品など、在庫回転率が悪いものがあります」
仕入れ先だけでも数百社あり、こうした管理に社内の多くのリソースを割いており、効率化していきたいという思いがありました。そのために、ある程度まとまった個数に需要がある大学の教材需要を狙っていきたい共立電子産業。しかし、大学との取引には別の問題が存在していました。
北田さん
「教授個人から商品に関するお問い合わせを頂くのですが、発注は事務の方からとなり、各大学の取引の方法に合わせなければなりませんでした。
その際、大学のシステムに対応する必要がありましたが、社内ではその仕組みが整っていませんでした。
その結果、大学との取引においては、見積書・納品書・請求書の3点セットを、手作業で作成しなければならず、効率化できない部分でした」
主要な取引先である大阪工業大学でも同様で、FAXで見積もり依頼が来て、大阪工業大学のフォーマットに合わせた見積もり書を作成して提出してきました。その取引方法は、すでに30年続いていたと振り返ります。
加えて、「必ずしも見積もりを出したからといって、発注頂けるわけではない」といいます。大学も会計のルール上、相見積もりを採る必要があるからです。
北田さん
「都度都度、アナログ的な方法で対応してきました。そうした手間がかかる上、発注いただくまでに時間がかかる。何とかしたいと思っていたところで、大阪工業大学の教授から、KOBUYをご紹介いただきました」
大阪工業大学は、運営する「学校法人常翔学園」全体で、購買プラットフォーム「KOBUY」を導入し、業務改善と労働生産性向上、本業編注力を実現してきました。
社内業務に合わせた KOBUY参画は、わずか2ヶ月
大阪工業大学の教授が共立電子産業を推薦され、KOBUYをご紹介。話を聞いて、すぐに参画を決めたと言います。しかも、その導入は非常にスムーズなものでした。
北田さん
「システム導入というと、一般的に、社内の仕組みやシステム、仕事の仕方を変えなければならず、我々がシステムに合わせなければならないことが多いと思います。
しかしKOBUY導入において、我々が何かやらなければならない、と言うことはありませんでした。KOBUYが、我々のビジネスに合わせてくれるため、本当にハードルがなかったのです。
弊社にとって、KOBUYに競合するサービスは存じ上げなかったため、競合比較をせずに導入を決めました」
既に共立エレショップというECサイトを持っており、ECサイト経由での受発注という社内の仕組みも整っていたため、KOBUY導入でも、ECサイトの流れを活用することになりました。
驚くべきはそのスピードでした。3万点もの商品の登録を伴うKOBUYシステムへの接続にもかかわらず、その作業はKOBUY側が行い、わずか2ヶ月で、KOBUYを通じた受注がスタートしたのです。
圧倒的な効率化と労働生産性向上はまだまだ続く
これまで、アナログ作業が伴って、受注までの時間もかかってた大学との取引。KOBUYに参画してどのように変わったのでしょうか。
北田氏
「通常、大学との取引では、見積書・納品書・請求書を、大学の書式で作る必要がありました。大学によってまちまちで、大学のフォーマットに合わせてご用意する必要があります。
また会計上の消費税の扱いも、内税・外税と、大学によって異なり、これらの作成は全て手作業となっていました。
しかしKOBUY導入後は、KOBUY上で取引先となる大学のフォーマットに合わせて出力することができ、社内でKOBUYから伝票を発行するだけになりました」
もともと、社内のペーパーレス化が進んでいたという共立電子産業。KOBUY参画によって、大学との取引で生じていた紙での手作業がなくなった他、相手がKOBUYを導入していれば、KOBUY経由で大学に書類が届くようになりました。
北田氏
「経理、財務部門、在庫の引き当てにも上手くいっています。またKOBUY経由であれば、大学からは直接発注が入るようになったため、取引の実現確度も上がりました。
やらざるを得なかった業務がなくなることで、現場の労働生産性は上がっていますし、利益にも貢献しています」
KOBUY参画によって、共立電子産業は、労働生産性の向上と、利益への貢献がもたらされているという絶大な効果を実感していました。
システム導入と営業拡大に貢献
KOBUYによって大学との取引においてもペーパーレス化を実現し、労働生産性の向上を実感している共立電子産業。今後のKOBUYを用いたビジネスの展望を聞きました。
北田さん
「KOBUYを導入している他の大学との接続が増えていけば、ビジネスのチャンスも増える、ととらえています」
KOBUYを通じて、大阪工業大学の他に、新たにKOBUY導入済みの大学との取引がスタートしました。
大学がシステム導入をすることで、既存のアナログ中心の取引が減少傾向にあり、KOBUYでの接続は、そうした大学との取引を維持・拡大する上でも重要な役割を果たしていました。
また、新たな業種の取引先開拓にも期待を寄せています。
北田さん
「加えて、大学以外の一般企業との接続にも期待しています。
エレクトロニクス関係の企業が取引先の中心でしたが、最近ではIoTやAIの活用で、今まで取引がなかった業界の企業に対してもチャンスが拡がるのではないか、と思います。
特に建築や建設、スマートホーム、環境関連に取り組まれている企業、また大企業のイノベーション部門を狙っていければ、と考えています」
データ活用により、さらに経営改革が進む
データの活用についても可能性を見出していました。
KOBUYを通じた取引によって、取引先やその業種で需要が大きなものが分かってきます。そこで、物流や在庫の効率化を推し進められると考えているそうです。
北田さん
「データの活用は、課題の1つである資本の回転性、効率化の解決につながると考えています。
弊社には、現在約3万5千種類の在庫があり、中には全く動いていないアイテムもあります。年間数個しか売れないものもあります。また、特に大学向けには、買うものに対して在庫期間が長いものも一部あります。
今までそうした取引のデータが活用できていませんでしたが、KOBUYによって、売れていくものにある程度の予測ができるようになると考えています」
非常に短期間でのKOBUY参画を実現し、大学との取引の問題解決を実現した共立電子産業。今後、更なる取引先の開拓や、データ活用による経営効率のアップを見据え、KOBUYプラットフォームの活用をより深めていきたい考えです。
